家を建てたら、次は節税！融資証明書と住宅ローン減税

念願のマイホームを手に入れた、は、いいけれど、そのすぐ後に待っているのが税金の支払い。不動産取得税から始まり、毎年の固定資産税など、「えっ！？こんなに？」と金額に驚いてしまう人もいるようです。ローンを支払っているのに、その上税金まで？と負担が大きいと感じられるのも無理もありません。少しでも負担を軽くするためには、知識を得て節税対策をしっかりと立てることが、効果のある対抗策です。
ところで、住宅ローンを払っている場合、減税措置が受けられるのはご存知でしょうか？
財務省は、合計所得が3000万円以下の世帯について、一定の要件を満たす場合、住宅ローンの残高に応じて税金の控除を認めています。一口に住宅ローン減税とまとめて呼ばれていますが、工事の内容などで、いくつかの部門に分かれています。新築ばかりでなく、リフォームや、太陽光パネルの設置などの省エネルギー住宅にも要件を満たせば適用されます。
償還期間１０年以上のローンを組んでいることが絶対条件の一つで、住宅金融公庫などの公的なものから民間の銀行などからの借り入れまで、広く適用されています。ただし、勤務先からの「社内融資」は対象になりません。確定申告が必要になりますので、不慣れな方にはちょっと面倒に感じられるかもしれませんが、手続きをとることで得られる利点のほうがはるかに大きいので、ぜひ、頑張って利用していただきたいものです。
住宅ローン減税を利用するのには、年末融資残高証明書という融資証明書が必要となります。これは、その年の12月31日時点での融資残高を金融機関が証明するもので、利用している金融機関に依頼すれば取得することが出来ます。ほとんどの場合、融資の申込の際に、年末融資残高証明書の送り先を登録しておくと、ほぼ自動的に送られてくる方式となっています。
この、住宅ローン減税は、あくまでも、「自己居住用の家を、１０年以上のローンで建てた場合」を対象にしております。従って、繰上げ返済などで１０年を下回る期間で返済することになったとき、転勤などでご自分が住まうことが出来なくなったときは対象から外れてしまいます。その点は注意が必要です。また、当初のローン契約者が故人になった場合も利用できません。
国税庁のホームページでは、詳しい情報と説明を掲載しており、必要書類の雛形もダウンロードすることが出来ます。家を建てることになったら、早い時期に一度、確認なさると良いでしょう。