融資開始～卒業するまでは据置期間、「教育一般貸付」について

大学進学率が9割のラインを維持し続ける教育大国であるわが国、日本で、教育資金の確保は、親の老後の生活資金を圧迫する要因の一つです。日本学生支援機構などが行っている貸付奨学金制度もありますが、それだけでは不足していて、銀行からの教育ローンを組む例も少なくありません。日本学生支援機構の奨学金は、無利子の「第一種」と、有利子の「第二種」がありますが、第一種を借り入れるためには、相応の成績を収めなくてはならず、誰でも利用できるというわけにはいきません。特に、近年リストラや、景気の低迷からの所得減で、奨学金の申込はうなぎのぼりであり、申し込んでも採用してもらえない学生も微増傾向だといわれます。
こんな中、少しでも有利な条件で貸付を受けられる方法がないか？を検討するのが親心というものでしょう。そうした、中が高以降の学齢期の学生さんのために、日本生活金融公庫が行っている教育融資が、「教育一般貸付」です。
子どもの人数に対する所得制限など、いくつかの条件をクリアすれば、子ども一人当たりに300万円までの貸付が受けられます。仮に条件に該当しなくても特例措置が設けられていて、ほとんどの人が該当することが出来ると思われます。
対象となる教育機関は、高校から、短大、大学、専修学校などのほか、特別支援学校や職業訓練校、海外の学校まで多岐にわたり、守備範囲も広い印象です。
融資の目的は、学業にかかる資金はもちろんのこと、入学に伴う下宿に必要な敷金や家賃、受験費用や、学業継続に不可欠な教科書やパソコンなどのこまごましたものの購入資金にまで充てることが可能です。
特筆すべきは、返済の特別措置で、融資開始から、卒業までは、据置期間として利息の返済のみでも構わないというところでしょう。在学中は、お金は出て行くことはああっても、入ってくるのは少額です。それを考えると据置期間の存在は、現実的な生活の負担という意味ではありがたいことと言えます。