企業融資で運転資金を借りるとき～ビジネスローン利用の注意点

会社法の改正により、1円でも株式会社が設立できるようになりました。ＩＴ産業の隆盛が、若手敏腕社長のベンチャービジネス独立・起業を促進させていることとも無関係ではないでしょう。
会社を興すとなると、問題になるのが資金です。最初は一人で個人事業を行っていたり、家族従業員だけの小さな事業でも、人を雇い、事業を拡大させていくとなると自己資金では足りない場面も出てきます。そうなると、銀行から企業融資を受けて、設備投資や運転資金の一部を賄うことになります。
企業融資のことを、日本では「ビジネスローン」と呼んだりしますが、英文会計では「デット　ファイナンス（Ｄｅｂｔ　Ｆａｉｎａｃｅ）と呼びます。貸借対照表上は「負債＝Debt」に記載されるからで、会社にとっての融資はキャッシュであると共に、負債であるということです。すなわち、負債である以上は経営にとって、マイナス要因であり、例えば粗利が良くても、そこから更に返済の負担があるのだということを、常に認識して経営の健全化を考えなくてはならない、ということです。「仕事さえ出来ていれば、数字は気にしなくても良い。」などといった感覚で企業融資を検討してしまうと、後々大変なことになりかねません。「融資は負債」を認識することは最初のステップです。
企業融資の申込を考えるとき、多くの社長さんたちは、申込から借り入れまでの時間を問題として、なるべく早期に決済をしてくれる商品に魅力を感じるようです。しかし、貸し手である銀行側から見たら、貸したお金で会社がハイリスクな事業展開をされようと、手堅く地道に行こうと、取れる利息は同じです。むしろ、ハイリスクな事業を営まれると滞納や貸し倒れの危険も伴いますから、そのような傾向が見て取れる相手には、貸し渋りの対応が出てくる可能性は、充分考えられます。
また、短期間の審査で貸してくれるとしても、取りはぐれを避けるために、特約時効などで保険をかけてきます。これらの条件については、充分な検討を行い、融資契約の内容は、会計の専門家の言葉を鵜呑みにするのではなく、社長自らが内容を把握していなくてはなりません。何と言っても契約の印を押すのは社長です。後になって「そういう意味だとは分からなかった」などと言っても手遅れ、という状況にならないよう、分かるまでしつこく追求するべきだといえます。
企業融資は、あまりギリギリのタイミングで借りないように、手元の資金に余裕がある段階で、将来を見越しての借り入れが、申込を通しやすくするポイントです。銀行も傾きかけた船に手を伸ばして、一緒に沈みたいとは思いません。安定経営のためには、安定的な返済を約束できる状況を提示できることと、不急不要な物にまで経費をかけるなどの目的で借り入れを増やさないなどの心がけも重要でしょう。