開業資金はこう借りろ！融資相談でまとめる事業計画書。

脱サラして、あるいは、フリーターから事業を起こして一国一条の主になりたい！そう考えて、開業火の融資申し込みに銀行へ行き「貸せません」と断られて目の前真っ暗、なんて話は実は珍しくありません。サラリーマン時代、住宅ローンを借りた経験があると、公庫や銀行は1千万単位でも申し込んで審査をパスできれば貸してくれると感じてしまいがちなようですね。しかし、フリーになったアナタは、実績ゼロからの再スタート、特に税金で原資を賄う公庫ではよほどでなければ借り入れは難しいのが本来なのです。得てして、開業までの準備期間が1年未満の計画でスタートを切る方に、このようなケースが多い、とも耳にします。
開業を目指すのならば、まず、最初に行っていただきたいのは融資相談です。サラリーマンが銀行から借りるのと、自営業者が借りるのとでは、全く条件が違うこと、特に、実績ゼロの新規開業のための資金を借りるとなるとハードルが高いのは当然なのです。ましてや、預貯金がろくにないような状況だったりすると、難易度は更に跳ね上がります。それだけに「どうやって借りる？」「どこから借りる？」には、テクニックがモノを言う、と言うことになります。融資相談をせずにいきなり金融機関の窓口に立つことは、玉砕確実な行為ですから、止めておきましょう。
融資相談は、各自治体や、商工会なども定期的に開催していますが、新規開業を目指す目的での通史であるなら、できれば、地元の税理士、行政書士さんなど、今後の業務にも関与していただけそうな方にも相談をすることをオススメします。自営業は人間関係が潤滑油であり、口コミ情報は決して侮れません。
開業費の融資申し込みで重要なのはなんといっても「事業計画書」です。これは開業して新規営業する事業の詳細を文書化するものですが、ここに、必要なポイントがきちんと盛り込まれているか？ムダははぶかれているか？収支、返済の数字などに明確な根拠があるか？などが非常に厳しくチェックされます。ですから、いい加減で根拠ナシとみなされた事業計画書では、どこの銀行でも首は縦に振らないということになります。それらの内容も、税理士、会計士、行政書士などの方と融資相談することで、より、現実的で綿密なものが作成できると言う利点があります。もちろん、ただ、言われたとおりに書くと言うのではダメで、事業主となる貴方語自信が、しっかりしたヴィジョンをもっていることも大切な要素の一つとなります。
また、開業に当たっては、それまで付き合いのあった銀行ばかりでなく、地元の産業に関わり深い信用金庫にも積極的に足を運んでみることも大切です。実績ゼロからの新たなスタートなのですから、断られたら、次、と言うくらいの気持ちで、当たって砕けろの精神で、めげずに粘り強く借入先を探すことも必要です。
フリーでの営業を始めると言うことは、ご自身の意思と、判断力、行動力が問われると言うことでもあります。相談はあくまでも、自己決定のための足がかり、と言うこともお忘れなく。新たなスタートが、幸先の良い門出であるといいですね。