自営業、永住外国人でも貸付が受けられる、日本政策金融公庫

日本生活金融公庫は、以前は国民生活金融公庫と呼ばれていた公的融資を行う機関です。平成20年に名称が変更となりました。
中小企業や個人事業主は、一般に、銀行からの融資が難しいといわれます。担保や信用がないと、貸付を断られるケースが多い現状があります。その点、公的融資は、民間の銀行と比べると圧倒的に借りやすく、もし、事業資金の借り入れを検討しているのであれば、自治体の制度融資と共に、ぜひ、真っ先に検討しておくべき融資元といえるでしょう。
融資が受けやすいというほかにも、低利で返済期間が長いことや、保証人や担保の規定が民間よりもゆるいこと、事業用融資の種類が豊富であることなども魅力です。また、民間の金融機関からは貸付が受けにくい、永住外国人、自己破産者、以前に廃業歴のある人などに対しても広く門戸を開いているのも、特筆すべき利点といえます。
日本政策金融公庫が、提供している融資は、以下の７つに分けられています。
・新規開業資金…新たに事業を始める人、または開業5年以内の人
・女性、若者・シニア企業家資金…女性、または30歳未満が、65歳以上で、新たに事業を始める人や、開業5年以内の人
・再チャレンジ支援融資…過去に廃業歴のある人で、新たに事業を始める人や、開業5年以内の人
・新創業融資制度…新たに事業を始める人、または、事業開始から税務申告を2機終えていない人
・食品貸付…食品小売業、食品製造小売商、総合食品小売業、花卉（かき）小売業を営む人
・生活衛生貸付の一般貸付…飲食業、利用業、美容業、旅館業、クリーニング業など生活衛生関連事業を営む人
・普通貸付…ほとんどの業種の中小企業の人（ただし、金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽等を除く）
申込は、日本政策金融公庫のホームページからでも可能です。申込後、面接等の手続きを経て審査完了となります。開業を検討中の方は、一度ご覧になってみてはいかがでしょうか？