ベンチャー企業向け融資、「新事業育成資金」が人気沸騰

中小企業の支援目的で活用されている、中小企業金融公庫の「新事業育成資金」は、通称「ベンチャー融資」とも呼ばれて、新規制、成長性が認められる新事業に取り組む中小企業向けの公的融資として着目されています。近年、知的財産関連(実用新案や、特許権関連）のベンチャービジネスが急成長している背景もあり、2005年度からこうした分野の起業向けの適用条件が拡大されました。その影響で、2006年以降、利用者が増加傾向にあります。
ベンチャー融資、こと「新事業育成資金」は、貸付限度額6億円、貸付期間は設備投資資金は15年間、運転資金は7年間以内の融資で、利率は融資開始後の当初5年間は低利の特別利率を適用し、6年目から基準利率プラス０．２％という形をとっています。1回の取引のみではなく、必要に応じて、何回かの取引を繰り返してい利用することも可能で、実際、平均5,000万円程度の融資額を、複数回取引するケースが多いようです。
申込・相談は、全国61箇所に設置されている中小企業金融公庫の窓口で、受け付けています。利用条件は、中小企業金融公庫が定義する中小企業に該当する企業であることを前提に、
・事業化して7年以内の企業
・「成長新事業育成審査会」からの、事業についての新規性及び成長性についての認定を受けていること
・事業改革に沿った、円滑な成長が期待できる企業であること
といった、条件に適合している必要があります。。業種や売上などについては特に問われず、仮に今が赤字であっても、今後の黒字が見込める企業であれば、融資対象になる場合もある、ということです。
審査についても、他の企業が活用していない知的財産を活用した事業の場合など、条件によっては、審査の省略を受けることが出来る場合もあるので、問い合わせてみる価値があると考えます。
実際の利用者の多くは、特許や実用新案を新たに取得した製造業分野の割合が多い傾向があるとのことですが、業種に制限があるわけではないため、その他の業種でも融資を受けることは出来ます。中小企業庁のホームページでも詳しい胃解説が開催されていますから、新規事業設立したばかりの方には、ぜひ、一度チェックなさることをお勧めします。