賢く受けるための外せない条件!財形住宅融資

財形住宅融資について説明すると、まず対象となるのは、財形貯蓄を行なっている勤労者ということです。ちなみに、財形貯蓄は住宅を購入することを目的に作られている制度（ほかには年金や教育費なども目的とされている）です。
財形住宅融資は、財形貯蓄の残高に比例して、住宅資金（融資額）が変わっており、基本は財形貯蓄の残高の10倍までという計算ですが、最高で4000万円が受けられる融資額の限度となっています。ですが、夫婦もしくは同居予定の家族でそれぞれ申し込むことができるので、融資額を上げていくことは可能です。
金利は５年固定金利で、金利は5年に1度変更されます。基本的には低金利が大きなメリットなのですが、融資を受ける際には5年で変動されることをしっかり覚えておきたいものです。返済額が大幅に上がってしまう、という危険性もあるのです。
この財形住宅融資の利用条件についても紹介していきましょう。先に挙げた財形貯蓄を行なっている勤労者のなかでも、財形貯蓄を行なっている期間が重要になってきます。条件は、1年以上財形貯蓄を継続して行なっていることなのです。1年未満の人は融資を受けることができませんので、注意してください。またそのほかにも、財形貯蓄の残高が50万円以上必要なので、こちらも気をつけてください。
財形住宅融資のメリットとしては、フラット35や財形以外の公庫融資とあわせて利用できることでしょう。ただし、財形住宅融資にはステップ返済制度、いわゆる将来の昇給を見越した返済制度は利用できませんので、こちらはデメリットといえるかもしれません。